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金融商品取引法違反容疑による当社元従業員の逮捕及びこれに係る当社の対応について

2009.07.14 | 印刷

2009年7月14日

本日、当社元従業員1名が、さいたま地方検察庁により、金融商品取引法違反(内部者取引規制違反)の疑いで逮捕されました。
このような事態が発生したことは、誠に遺憾であり、関係するすべての皆様に深くお詫び申し上げます。
当社は、これまで、本件に関し、証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力して参るとともに、本件の発生原因の分析をし、効果的な再発防止策を策定することを目的として、社外の弁護士を含めた再発防止委員会を設置して、検討を行って参りました。同委員会の調査によれば、当社元従業員は、当社元役員から未公表情報を入手したものであり、この元役員自身も、かかる未公表情報を基に、独自に株取引を行っていた模様です。
本件は、今後、さいたま地方検察庁により捜査が進められ、また、証券取引等監視委員会によっても引き続き調査が進められるものでありますことから、事実関係の詳細についてはコメントを差し控えさせて頂きますが、当社といたしましては、このような事態に至ったことを厳粛に受け止め、今後速やかに再発防止委員会の報告に基づき再発防止策を策定いたしますとともに、本件に対する経営責任を明確にするために関係者の処分を決定いたしましたので、お知らせいたします。

1,再発防止委員会の調査により把握された事実の概要
(1)元役員 
  ボルボ社による当社株式の公開買付けに関する情報を、公表およそ1週間前に実施された当社取締役向け説明会で入手し、当該未公表情報を当社元従業員に伝えるとともに、元従業員に指示し、元従業員名義の証券口座を用い、元役員の資金をもって公表前に当社株式の取引を行わせ、公表後に売り抜けて利益を得た模様です。 

(2)元従業員 
  元役員を経由して上記の未公表情報を知り、元従業員自身の判断で、社外の第三者に資金を提供し、当該第三者に依頼して公表前に当社株式の取引を行い、公表後に売り抜けて利益を得た模様です。
   
2.処分 
  ・代表取締役社長 報酬の返上 月度報酬額の20% 3ヶ月
  ・取締役副社長 報酬の返上 月度報酬額の20% 3ヶ月
  (チーフ・コンプライアンス・オフィサー)
   
3.再発防止策 
  当社は、本件の反省を踏まえ、当社の役職員により二度と同様の行為が繰り返されることがないよう、再発防止委員会の提言(別紙)を踏まえ、役職員による他社株式取引の制限、役職員研修・教育及び人事評価体制の改善、コンプライアンス体制の充実強化等の再発防止策を策定し、速やかにこれらの再発防止策を実施して参る予定です。

以上