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定款一部変更に関するお知らせ

2006.05.31 | 印刷

2006年5月31日

当社は、平成18年5月31日開催の取締役会において、定款一部変更の件に関し、平成18年6月28日開催予定の当社第81回定時株主総会において、下記のとおり付議することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

記 

1.変更の理由

1) 会社法(平成17年法律第86号)が、平成18年5月1日に施行されたことに伴い、定款に定めることにより導入が可能となった以下の事項等について、定款に定めるものであります。
単元未満株式の権利制限
  単元未満株式に係る管理の効率化を図るため、第8条(単元未満株式についての権利)を新設するものであります。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供
  株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等をインターネットに開示することで株主に対し提供したものとみなすことが可能となったため、第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を新設するものであります。
取締役会決議の省略
  取締役会において書面による決議が認められたため、より機動的な意思決定を図ることを目的に、第25条(取締役会の決議の省略)を新設するものであります。
社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
  社外取締役及び社外監査役との間で、その責任を限定する契約を締結することが可能となったことから、独立性の高い優秀な人材を招聘すること等を目的に、社外取締役に関し第27条(取締役の責任免除)2項、社外監査役に関し第33条(監査役の責任免除)2項を新設するものであります。
なお、第27条(取締役の責任免除)2項の新設に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
2) 取締役及び監査役が、その期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲内で一部免除できることを目的として、取締役に関し第27条(取締役の責任免除)1項、監査役に関し第33条(監査役の責任免除)1項を新設するものであります。 なお、第27条(取締役の責任免除)1項の新設に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
3) 「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)が平成18年5月1日に施行されたことに伴い、施行時、定款に定めがないものであっても一定の定めがあるとみなされる事項(機関、株券の発行、株主名簿管理人)に関し、条文の新設及び所要の変更を行うものであります。
4) 会社法第108条(異なる種類の株式)に定められた事項について内容の異なる2以上の種類の株式を発行する場合、その内容を定款に定めることとなったため、優先株式に関する必要な事項を附則に定めるものであります。
5) その他、文言、条文の表現の変更等、定款全般に関し「会社法」に対応した所要の変更を行うとともに、上記の条文新設に伴い条数の変更を行うものであります。

2.変更の内容
変更の内容は別紙の通りであります。

3.日程
定款変更のための株主総会開催日 平成18年6月28日(水)
定款変更の効力発生日 平成18年6月28日(水)

別紙はPDFファイル参照

以上