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資本減少(第Ⅲ種優先株式の強制有償消却の方法による資本減少) の 承認可決に関するお知らせ

2006.02.03 | 印刷

2006年2月3日

平成18年2月3日開催の臨時株主総会及び各種類株主総会において、「資本減少(第Ⅲ種優先株式の強制有償消却の方法による資本減少)」が承認可決されましたので、お知らせいたします。本件は、平成17年11月28日開催の当社取締役会において、上記株主総会及び各種類株主総会に付議することが決議されていたものです。



(1) 資本減少の目的 

第Ⅲ種優先株式の強制有償消却の方法による資本減少を行うことにより、将来当該優先株式が普通株式に転換され、普通株主の皆様の持株比率が希薄化されることを防ぎ、また、将来の配当負担を軽減します。 


(2) 資本減少の要領 

減少すべき資本の額
資本減少によって、当社の資本の額を31,709,752,000円減少いたします。資本減少の効力が発生しますと資本金は38,597,120,423円(平成17年11月28日開催の当社取締役会において決議した「公募による新株式発行」及び「第三者割当による新株式発行」により増加した資本の額を含みます。)となります。
資本減少の方法
発行済みの当社第Ⅲ種優先株式の全部(44,164,000株:発行価額1株あたり600円)を有償で強制消却する方法により、第Ⅲ種優先株主様に31,709,752,000円(1株あたり718円)をその保有する第Ⅲ種優先株式の数に応じて払い戻します。

(注1)第Ⅲ種優先株式の保有状況(平成18年2月3日現在)

保有者 株式数 保有比率
株式会社みずほコーポレート銀行 23,666千株 53.6%
株式会社りそな銀行 7,041千株 15.9%
みずほ信託銀行株式会社 6,791千株 15.4%
日産自動車株式会社 6,666千株 15.1%

(注2)潜在株式に係る希薄化の縮減効果
第Ⅲ種優先株式については、そのすべてが当初転換価額の209円で普通株式に転換されたと仮定した場合、普通株式の増加数は126,787千株(平成17年9月末の発行済普通株式数の51.9%に相当)となるのに対して、平成17年11月28日開催の当社取締役会において決議した「公募による新株式発行」及び「第三者割当による新株式発行」による普通株式の発行分62,269千株(同25.5%)を差し引きますと、完全希薄化後の普通株式数を64,518千株(同26.4%)減少させることができます。


(3) 資本減少の日程

①債権者異議申述最終期日 平成18年3月6日(月)
②株券提出最終期日 平成18年3月6日(月)
③減資の効力発生日 平成18年3月7日(火)

以上