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発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ

2005.12.12 | 印刷

2005年12月12日

平成17年11月28日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行及び当社株式の売出しに関し、発行価格及び売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。 


  記

1.公募による新株式発行(一般募集)
(1)発行価格 1株につき 824円
(2)発行価格の総額 49,440,000,000円
(3)発行価額 1株につき 785.75円
(4)発行価額の総額 47,145,000,000円
(5)発行価額中資本に組み入れない額 1株につき 392.75円
(6)申込期間 平成17年12月13日(火)~平成17年12月15日(木)
(7) 払込期日 平成17年12月20日(火)
(注)引受人は発行価額で買取引受を行い、発行価格で募集を行います。


2. 当社株式の売出し (オーバーアロットメントによる売出し)(下記<ご参考>2.をご参照ください。)
(1) 売出株式数 9,000,000 株
(2) 売出価格 1株につき 824 円
(3) 売出価格の総額 7,416,000,000 円
(4) 申込期間 平成17年12月13日(火)~平成17年12月15日(木)
(5) 受渡期日 平成17年12月21日(水)


3.第三者割当による新株式発行(下記<ご参考>2.をご参照ください。)
(1) 発行価額 1株につき 785.75 円
(2) 発行価額の総額(上限) 7,071,750,000 円
(3) 発行価額中資本に組入れない額 1株につき 392.75 円
(4) 申込期間(申込期日) 平成18年 1月18日(水)
(5) 払込期日 平成18年 1月18日(水)

<ご参考>
1.発行価格及び売出価格の算定
(1) 算定基準日及びその価格 平成17 年12 月12 日(月) 850 円
(2) ディスカウント率 3.06 %



2.オーバーアロットメントによる売出し等について

前記「2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1. 公募による新株式発行(一般募集)」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式9,000,000株の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社株主から借入れる株式(以下「借入れ株式」という。)であります。
これに関連して、当社は、平成17年11月28日(月)開催の取締役会において、前記「3. 第三者割当による新株式発行」記載のみずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式9,000,000株の第三者割当増資(以下「第三者割当増資」という。)を決議しており、その払込期日は平成18年1月18日(水)であります。
また、当社は、みずほ証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(9,000,000株)を上限に第三者割当増資の割当てを受ける権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、平成18年1月13日(金)を行使期限として付与しております。 

また、みずほ証券株式会社は、平成17年12月16日(金)から平成18年1月13日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(9,000,000株)を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(9,000,000株)に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 

さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。 

上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により買付けて返却に充当後、残余の借入れ株式はみずほ証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。その当該グリーンシューオプション行使の結果、第三者割当増資に係る割当株数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により第三者割当増資による発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが中止される場合があります。 


3. 新株式発行による調達資金の使途 

今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限53,977百万円については、31,710百万円を第Ⅲ種優先株式の強制有償消却に、残額を借入金返済に充当する予定ですが、平成18年2月3日に開催予定の臨時株主総会及び各種類株主総会において、当該優先株式の強制有償消却の方法による資本減少に関する議案が承認可決されることが前提となります。具体的な支出までの間、預金等で運用する予定です。 

以上