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資本減少ならびに第Ⅳ種優先株式の買受けおよび消却について

2005.05.31 | 印刷

2005年5月31日

当社は、本日開催した取締役会において、資本減少および第Ⅳ種優先株式の買受けについて、本年6月28日に開催を予定している定時株主総会に付議すること、ならびに第Ⅳ種優先株式の買受けについて、同日開催を予定している各種類株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。また、買受けた第Ⅳ種優先株式については、買受けた後、自己株式として当社取締役会の決議により消却する予定です。

当社は、平成15年9月に「'04-'08新長期経営計画」を策定し、同年12月には債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施することにより、財務体質を改善いたしました。 「'04-'08新長期経営計画」の初年度にあたる平成17年3月期の連結当期純利益は300億円と過去最高益となり、また、フリーキャッシュフローも450億円を確保することができました。 

このような業績の回復により、今般、資本減少ならびに第Ⅳ種優先株式の買受けおよび消却を実施することで、普通株式の希薄化を防止すると共に、優先株式の配当負担を軽減することにより企業価値の一層の向上を図っていく所存であります。 なお、当該優先株式の買受けの資金については手元自己資金を充当する予定です。 


1. 資本減少 
1) 資本減少の目的
下記2.に記載の第Ⅳ種優先株式の買受けおよび消却を行う原資の一部に充てることを目的といたします。

2) 減資の要領
① 減資すべき資本の額 資本金65,835,155,423円を20,000,000,000円減少いたします。資本減少の効力が発生しま すと資本金は45,835,155,423円となります。 減少した資本金額は「その他資本剰余金」に振り替える予定です。 
② 資本減少の方法 払戻しおよび発行済株式総数の変更は行わず、資本の額のみを減少いたします。 

2.第Ⅳ種優先株式の買受けおよび消却(自己株式の取得および消却)
1) 理由 第Ⅳ種優先株式の買受けを行うことにより、将来当該優先株式が普通株式に転換され普通株主の皆様の持株比率が希薄化することを防ぎ、また、将来の配当負担を軽減します。

2) 取得の内容 
① 取得する株式の種類 第Ⅳ種優先株式 
② 取得する株式の総数  
上限 37,498 千株 
第Ⅳ種優先株式の発行済株式総数は44,164千株ですが、取得する株式の総数は下記④の取得する相手方3社が保有する株式の総数になります(第Ⅳ種優先株式発行済株式総数に対する割合 84.9%)。
③ 取得価額の総額 
上限 270 億円 
④ 取得する相手方 
株式会社みずほグローバル
株式会社りそな銀行
株式会社みずほアセット
日産自動車株式会社保有の第Ⅳ種優先株式6,666千株は取得の対象とは致しません。

なお、上記の内容については、本年6月28日に開催を予定している定時株主総会において、前記1.の議案および本議案が承認可決されること、ならびに同日に開催を予定している各種類株主総会において、本議案が承認可決されることを条件といたします。また、第Ⅳ種優先株式は、買受けた後、自己株式として当社取締役会の決議により消却する予定です。

第Ⅳ種優先株式については、取得予定の優先株式のすべてが当初転換価額の209円で普通株式に転換されたと仮定した場合、普通株式の増加数は107,649,759株(平成17年3月末の発行済普通株式数の44.1%に相当)となります。従って、当該優先株式消却による普通株式希薄化の減殺効果は極めて大きいものと考えます。

3.今後の日程
1)取締役会決議日 平成17年5月31日
2)株主総会決議日 平成17年6月28日(予定)
3)債権者異議申述最終期日 平成17年8月上旬(予定)
4)減資の効力発生日 平成17年8月上旬(予定) 
5)自己株式取得日 平成17年8月上旬(予定)
6)自己株式消却日 平成17年8月上旬(予定)


4. 今後の見通し
今回買受けの対象とする第Ⅳ種優先株式の取得については、相対取引となりますので、当該優先株主との合意が別途必要になります。  

 

以 上




(参考資料)

1.優先株式の概要 

第Ⅰ種 第Ⅱ種 第Ⅲ種 第Ⅳ種 合計
発行株式数 各種44,164千株 176,656千株
発行価額 各種600円
発行額 各種26,498,400千円 105,993,600千円
優先株式配当金
算定式(注1)
Tibor+0.90% Tibor+1.15% Tibor+1.40% Tibor+1.60%
転換請求開始時期 平成20年
4月1日以降
平成22年
4月1日以降
平成24年
4月1日以降
平成26年
4月1日以降
当初転換価格での
普通株式増加(注2)
(注4)
各種126,787千株
(注4)
507,146千株
上項の平成17年3月末
発行済株式数に対する
比率(注3)
各種51.9% 207.7%

注1.基準金利は期初時点のTibor(Tokyo interbank offered rate)1年物 
注2.当初転換価格 209円 
注3.平成17年3月末発行済株式数 244,166,106株 
注4.千株単位を四捨五入


2.第Ⅳ種優先株主と保有株数

保有比率
株式会社みずほグローバル 23,666 千株 53.6%
株式会社りそな銀行 7,041 千株 15.9%
株式会社みずほアセット 6,791 千株 15.4%
日産自動車株式会社 6,666 千株 15.1%
44,164 千株