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「日本電子と日産ディーゼル、キャパシタ事業で提携」について

2004.06.14 | 印刷

2004年6月14日

日本電子株式会社(本社:東京都昭島市 取締役社長:原田嘉晏)(以下「日本電子」)ならびに日本電子がキャパシタ事業を目的とし本年4月に設立したアドバンスト・キャパシタ・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都昭島市 取締役社長:宇佐美 亨)(以下「ACT社」)と日産ディーゼル工業株式会社(本社:埼玉県上尾市 取締役社長:仲村 巖)(以下「日デ」)は、大容量キャパシタ(ナノゲート・キャパシタ)の事業化に向け、量産検討のためのFS契約、実用化技術の早期開発のための共同開発契約を締結し、キャパシタ事業で提携していくことで合意いたしました。


昨年10月の発表以来、大容量キャパシタ技術は様々な市場より大きな期待をいただきました。
日本電子及びACT社ではこれらのニーズに応えるべく大容量キャパシタの事業化に向けて幅広く検討し、第一ターゲット市場をハイブリッド車等自動車市場に定めたうえで、事業パートナーの選定を進めてまいりました。その結果、セル及びモジュールに関する実用化技術、量産ノウハウを高く評価し、日デを最適な事業パートナーと判断いたしました。 


一方日デは、自社キャパシタハイブリッド車への搭載にとどまらず、今後さらなる普及が見込まれる国内外のハイブリッド車や他産業の環境・省エネルギー機器への販売等この分野での事業拡大を視野に入れ検討を進めてまいりましたが、日本電子、ACT社の大容量キャパシタ技術を基にした事業協力が最適と判断し、3社の合意に至ったものです。

共同開発では、ハイブリッド車用など比較的出力密度を重視したキャパシタ(注1)と蓄電池代替などエネルギー密度を重視したキャパシタ(注2)の2種類の実用型大容量キャパシタおよび、電圧制御手法を含めたモジュールシステムの開発を目指します。
性能的には、当面の実用化としては、15~30Wh/kgを目標とし、これは、現時点での世界最高レベルにある日デ製キャパシタのおよそ3~5倍に相当いたします。


3社の提携により、大容量キャパシタを用いた蓄電システムは、広範な製品の実用化を可能とし、世界のエネルギー問題、環境問題解決のために大きく貢献できるものと考えます。 今後、3社の共同作業により、年内を目標として、実用化商品のサンプル提供・量産化・共同事業の運営形態等に関し、詳細を詰めてまいります。 


注1:ハイブリッド自動車等の比較的短時間での充放電が必要とされる用途向け
注2:ソーラー発電の蓄電のように充放電時間が長く、蓄電エネルギー量が重視される用途向け

以上