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厚生年金基金の代行部分の返上について

2003.05.06 | 印刷

2003年5月6日

当社及び連結子会社が加入する日産ディーゼル厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年4月15日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

これに伴い、当社及び連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識いたしました。

これにより、平成16年3月期において連結決算で26億円、個別決算で23億円を特別損失として計上する見込みでありますが、一方、退職給付費用の減少が連結決算で37億円、個別決算で34億円見込まれることから、当該事象により連結決算及び個別決算で11億円程度の利益が発生するものと試算しております。

なお、平成16年3月期の中間期及び通期業績予想については、平成15年3月期の決算発表時に公表いたします。

以上